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ローンの仕組み

住宅ローンについて

家を購入する資金を一気に用意することはとても難しいことです。
家族全員でマイホームで暮らしたい、夫婦だけで暮らしたいなどお客様によって様々な夢を叶えるためローンを組んで購入されます。
それを「住宅ローン」と言います。ここでは住宅ローンとはどういう時に利用するものなのか、なぜ住宅ローンを組むことが出来ないのかを説明します。

住宅ローンはどんな時に利用するのか

住宅ローンは、住宅を購入するために利用できるローンのことです。
原則、本人が住むためのものであり、人に貸したり、セカンドハウスのために利用することは出来ません。
しかし、借り換えや中古住宅購入にも住宅ローンは利用することが出来ます。

※金融機関によって条件が異なる為予め確認と注意が必要です。

ローン審査について

ローン審査基準は金融機関によって異なります。審査に通らないケースもありますので、万が一に備え、複数の金融機関の審査を受けるのが得策です。また、審査に通らない条件を回避できるように、普段の借り入れ・返済などの取引については把握し、金融機関からの信頼をなくすような行動は控えましょう。

[審査に通らない条件一例]

車など、既にローンの残債がある

車を購入する際の支払いは、ローンを組む割合が6割以上と言われています。返済期間も平均で3年~5年が一般的です。

クレジットの支払いが遅れたことがある

公共料金や買い物などの引き落とし期限に間に合わなかった、支払うことが出来なかった場合、住宅ローンを組むことが出来ない場合があります。

債務整理をしたことがある

過払い金返還請求で、最近テレビやラジオのCMで弁護士事務所などが行っているサービスです。
その場合、住宅ローンを組むことが出来ない場合があります。

借金を肩代わりしている

家族であろうと借金を肩代わりしている場合、住宅ローンを組むことが難しい可能性があります。

正社員ではない場合

ここ最近は、正社員にならず、契約社員が年々増えています。正社員のような安定した職に就いていない場合住宅ローンを組めない場合があります。

また上記にあてはまっている方でも諦めず、まずは坂本建築までご相談ください!

住宅ローン減税

住宅ローンを利用して住宅を取得する場合に、取得者の 金利負担の軽減を図るための制度です。 毎年末の住宅ローン残高、又は住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金利の1 %が10年間に渡り、所得税の額から控除されます。
(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます) また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
なお、中請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではない ことに注意してください。

[住宅ローン減税の対象となる増築・リフォーム工事]

  • 増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事
  • マンションの専有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
  • 家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は 壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
  • 耐震改修工事(現行耐震基準への適合)
  • 一定のバリアフリー改修工事
  • 一定の省エネ改修工事

住まい給付金

消費税の増税による住宅取得者の負担を大きく緩和するために新しく導入される制度です。
住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みのため収入が低いほどその効果が小さくなってしまいますが、住まい給付金は収入によって給付額が変わる仕組みになっている為、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分でない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて、消費税増税による負担の軽減をはかるものです。

[給付のポイント]

  • 収入が一定以下であること
  • 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住すること
  • 平成26年4月以降に引き渡された住宅から33年12月までに引き渡され入居が完了した住宅で、引き上げ後(10%)の消費税が適用されている事
  • 住宅ローンを利用している(ローンを利用しない現金取得者の場合は、年齢が50歳以上で収入額が一定以下の方)

※給付金の受給は収入や住宅の条件によっても変わります。まずはご相談下さい。

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