地震大国たる日本では特に大事！耐震診断のススメ
2011年の震災によって個人の地震による対策の関心度が高まっています。
その地震の対策において、近年需要が高まっている取り組みがあります。
その取り組みというのが、現在住んでいる自身の家が将来起こりうるであろう大地震に
どれだけ耐えられるかの指標となる耐震診断を受けることです。
そもそも耐震診断とは何？
そもそも耐震診断とは何なのかというと、
実際に震度6以上の地震が起きた時にどれくらい建物が保てるのかという基準を調べるものです。
福島沖の地震を代表するように、強い地震ほど縦と横に揺れる幅が大きいです。
この揺れる幅が大きくなればなるほど、家の支柱は耐えられないため倒壊するリスクが生じます。
そこで家の壁面の状態や内部の空洞部分そして腐食の状態などのチェック項目を見ます。
これらのチェック項目をレベル別に分けて算出し、
現在の家がどれだけ震度6以上の震度に耐えられるかを調べるのが耐震診断なのです。
この診断を受けることによって、
どれだけ建築物に耐久度があるのかわかるので地震が起きても安心して過ごすことができます。
耐震診断はどんな業者がやってくれる？その費用は
耐震診断とはどんな業者が行ってくれるのかというと主に2パターンに分かれます。
一つ目のパターンは建物を建てた建築企業もしくは不動産会社が行ってくれるという方法になります。
この場合は家を建てた後に耐震診断を行いたいと要請したらサービスの一環として、
その建築企業内にいる専門家に来てもらい様々なチェック項目で調べてもらって診断してもらいます。
2つ目のパターンは各自治体にある日本耐震診断協会に加盟している専門企業に委託することです。
これはある程度年数の立った建築物に対して料金を支払うことによって
定められたチェック項目をしっかりと行ってくれます。
どちらも耐震診断を行う上での予算は大きさや材質によっても変わります。
その予算は、木造であれば10万円から50万円程度が必要があり、
それ以外のコンクリートであれば1000平米を基準に対して100万円以上は見積もりが必要です。
マンションなどの集合住宅でもできるのか
耐震診断はマンションなどの集合住宅でも出来るのかという疑問があります。
それは一般的に耐震診断は個人の所有する一軒家を対象にしている認識なので
行ってくれるのか知られていないからです。
結論から言うとマンションなどの集合住宅でも耐震診断はできます。
それはマンションなどの集合住宅は基本的にコンクリート造りに該当するので、
その平米分を算出して予算を出せば耐震診断は行ってくれます。
しかしマンションなどの集合住宅で耐震診断を行う場合には注意点があります。
それは耐震診断を行うということは、
一時的にそのマンションのすべての状態を見なければいけないです。
そのため現在集合住宅に住んでいる人たち全てに了承を得たうえで調べるか、
一時的に診断が終わるまでは別の住居に住んでもらうなどの対策が必要になります。
耐震診断を受けるメリットとは
耐震診断のメリットは地震に耐えられることで安心して過ごせる環境の証拠になります。
それは個人にとってもマンション経営をしている人にとっても、
その居住区が地震に耐えられる物件であることが証明されれば安心感を得ることができる点です。
