耐震診断のおおまかな流れ～業者の場合～
東日本大震災以降、世の中の地震や住宅の安全性についての関心が高まりニュース等でも度々取り上げられています。「うちの家は大丈夫かしら」と漠然とした不安を抱えている方も多いと思います。そこで安全対策の1つとして木造住宅の「耐震診断」の大まかな流れをご説明したいと思います。
まずは診断の下準備！依頼から現地調査まで
「耐震診断」を行う場合まず必要なのは図面です（ない場合も費用がかかる可能性がありますが診断は可能です）。専門家でない方でも家の間取りと大まかな構造が分かれば簡易的な診断が行えます。耐震補強工事が必要なのか否かを判断する材料の1つになります。しかし安全に関する大切な事ですので専門家に依頼し判断を仰ぐ方が確実です。家を建ててくれた業者さんに頼めればそれが一番ですが、難しい場合は耐震補強工事に対応している建築会社や建築士を探します。一定の要件を満たす建築会社や建築士を登録している自治体や協会もあります。それを参考にするのも1つの方法です。これまでの実績や自治体による補助金の有無等を事前に確認し現地調査を依頼しましょう。
診断をするための大事な過程！一次調査から耐震診断に必要な諸数値の計測
専門家の耐震診断には「一般診断」と「精密診断」があります。一次調査として「一般診断」で専門家に建築物の現状を外側、内側とも目視と図面で確認してもらい問題なければ調査は終了です。しかし安全性に少しでも疑問がある場合は「精密診断」を行います。希望すればすぐに「精密診断」を依頼する事も可能ですが、基礎、筋交い、耐力壁や天井部、床下等詳細な調査が必要で場合によっては壁や天井を開ける必要がある為、手間、費用共に掛かります。調査では建築物の概要、地盤、地形、基礎、劣化部分の調査等を行い詳細な平面図を作成します。そうした数値と情報を基に専用のソフトを使い「耐震診断」を行います。
いよいよ診断開始！耐震診断計算の実施
「耐震診断」の計算を行う際の耐震基準は数回変更されています。したがって常に最新の基準を反映させ専用のソフトを使用し行う必要があります。「耐震診断」では建築物が現在持っている「保有耐力」と地震の際に建築物が倒壊しないために必要な構造体の強さである「必要耐力」を比較し地震に対する建築物の強さを「上部構造評点」として算出し判定します。主に4段階で、0．7未満は「倒壊する可能性が高い」、0．7以上1．0未満は「倒壊する可能性がある」、1．0以上1．5未満は「一応倒壊しない」、 1．5以上は「倒壊しない」と判定されます。この結果を基に予算等を考慮し必要な場合は耐震補強工事の計画を立てます。
結果が出るまでどれくらいかかる？
以上のような流れで「耐震診断」を行った後は診断の結果と詳細な診断書、場合によってはその後の耐震補強工事の計画書が提出されます。その期間はその建築物の状況によって様々です。工事が必要ない場合や1，2か所の簡単な補強工事で済む場合には早ければ1，2週間で提出される事もありますし、非常に点数が低く建築物全体で数十か所の工事が必要な場合には2，3か月かかる場合もあります。診断結果に不安を感じている場合等は大体の期間を建築士に確認してみる事が良いでしょう。
